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A1 請負契約とは、請負人が発注者の要求に基づき作業を完成し、作業の成果を交付し、発注者は報酬を支払う契約をいいます。請負には加工、注文政策、修理、複製、測定、検査等の作業が含まれます。
請負契約の内容には、請負の標的､数量、品質、報酬、請負方式、材料の提供、履行期限、検収基準及び方法等の条項が含まれます。
A2 請負人は自己の設備、技術及び労働力によって、主要作業を完成しなければなりません。但し、当事者に別途約定のある場合は、この限りではありません。
請負人が請け負った主要作業を第三者に渡して完成させたときは、第三者によって完成された作業成果について発注者に対する責任を負わなければなりません。発注者の許可を得ていない場合、発注者は契約を解除することもできます。請負人は、その請け負った補助的作業を第三者に渡して完成させることができます。請負人がその請け負った補助的作業を第三者に渡して完成させた場合、当該第三者によって完成された作業成果については、発注者に責任を負わなければなりません。
請負人が材料を提供する場合、請負人は約定に従い材料を選定使用し、発注者の検査を受けなければなりません。発注者が材料を提供する場合、請負人は発注者が提供した材料に対し適時検査を行い、約定に符合しないものを発見したときは、取替え、補充又はその他の解決措置をとるよう適時に発注者に知らせなければなりません。
請負人は、発注者が提供される材料を勝手に取り替え、修理の必要のない部品を取り替えてはなりません。請負人は作業期限において発注者の必要な監督検査を受けなければなりません。
発注者は、監督検査のために請負人の正常な作業を妨げてはなりません。請負人が作業を完成した場合、発注者に作業成果を交付し、必要な技術的資料及び品質に関する証明を提出しなければなりません。発注者は当該作業成果に対する検収を行わなければなりません。請負人が完成した作業成果が、品質の要求に符合しない場合、発注者は請負人に、修理、やり直し、報酬の減額、損失賠償等の違約責任を求めることができます。
請負人は、発注者が提供する材料及び完成した作業成果を適切に保管しなければなりません。不適切な保管によって毀損、減失が生じた場合は、損害賠償の責任を負わなければなりません。請負人は、発注者の要求に従い秘密を保持しなければなりません。発注者の許可なしに複製品を造り、技術資料を盗用してはなりません
A3 発注者は約定の期限に従い報酬を支払わなければなりません。
報酬の支払期限について、約定がない場合、又は約定が不明確であるとき、本法61条の規定によっても、なお確定できない場合、発注者は、請負人が作業成果を交付するときに支払わなければなりません。作業成果の一部が交付された場合、発注者はそれに対応する報酬を支払わなければなりません。
発注者が材料を提供する場合、発注者は約定に従い材料を提供しなければなりません。発注者が途中で請負作業への要求を変更し、請負人に損失を与えたときは、損失を賠償しなければなりません。発注者の協力を要する請負作業の場合、発注者には協力の義務があります。
発注者は請負契約を随時解除することができます。請負人に損失を与えた場合は、その損失を賠償しなければなりません。
A4 建設工事契約とは、請負人が工事建設を行い、発注者が代金を支払う契約をいいます。建設工事契約には、工事調査、設計、施工契約が含まれます。
建設工事契約は書面方式を採用しなければなりません。
A5 発注者は、代表請負人と建設工事契約を締結することができるものとし、または調査者、設計者、施工者それぞれと調査、設計、施工請負契約を締結することができます。
（1）調査、設計契約の内容
調査、設計契約の内容には、関連基礎資料と文書（概略予算を含む）の提出期限、品質に対する要求、費用及びその他の協力条件等の条項が含まれます。
（2）工事契約の内容
工事契約の内容には、工事範囲、建設期限、中間交付工事の開工、竣工時間、工事品質、工事価格、技術資料の交付期限、材料及び設備供給の責任、費用の交付と決済方法、竣工後の検収など条項が含まれます。
アフターサービスの範囲及び品質保証期限、双方による相互協力等の条項が含まれます。建設工事において監督制度を導入する場合、発注者と監督者との間に書面方式による監督委託契約を締結しなければなりません。
A6 発注者は請負人の正常な作業に支障を与えない状況の下に、随時に作業の進捗情況、品質に対する検査を行なうことができます。隠蔽工事の場合、請負人は隠蔽の前に発注者に検査するよう知らせなければなりません。発注者が適時検査しなかった場合、請負人は工事期限を延期し、施工の停止及び時間のロスの発生により被った損失の賠償を求める権利を有します。
建設工事の竣工後、発注者は施工図面及び説明書、国が発布した施工検収にかかわる規範及び品質検査基準に基づき、適時検収を行わなければなりません。検収に合格した場合、発注者は約定に従い代金を支払い、当該建設工事を接収しなければなりません。建設工事は、竣工後の検収に合格してはじめて使用に交付しなければなりません。検収を行なっていない又は検収に不合格になった建設工事は使用に交付してはなりません。
A7 運輸契約とは、運送人が旅客や貨物を発送地から約定の場所に運送し、旅客、託送人又は受取人が切符代や運賃を支払う契約をいいます。
運輸契約には、旅客運送契約、貨物運送契約と複合運送契約があります。
A8 運送人は約定の期限又は合理的期限内に旅客や貨物を約定の場所までに安全に運送しなければなりません。運送人は約定通り、又は通常の運送路線を使って旅客や貨物を約定の場所まで運送しなければなりません。公共運輸に従事する運送人は、旅客や託送人の通常の合理的運送要求を断ってはなりません。
旅客、託送人又は受取人は切符代や運送費用を支払わなければなりません。運送人が約定の路線や通常の運送路線を使わずに切符代や運送費用を増加した場合、旅客、託送人及び受取人は、増加された部分の切符代や運送費用の支払を断ることができます。
A9 技術契約とは、当事者が技術の開発、譲渡、諮詢又はサービスについて締結する相互の権利と義務を確定する契約をいいます。
技術契約の内容は当事者の約定によるものとし、一般的には下記の条項が含まれます。
① プロジェクトの名称
② 標的の内容、範囲及び要求
③ 履行計画、進度、期限、場所、地域及び方式
④ 技術情報や資料の秘密保持
⑤ リスク責任の負担
⑥ 技術成果の帰属及び利益の分配方法
⑦ 検収基準と方法
⑧ 代金、報酬または使用費及びその支払方式
⑨ 違約金又は損失賠償の計算方法
⑩ 紛争解決の方法
⑪ 名詞と専門用語の解釈
契約履行に関連する技術的背景資料、フィージビリティ・スタディ論証及び技術評価報告、プロジェクト任務書及び計画書、技術基準、技術規範、原始設計及びプロセス文書及びその他の技術文書は当事者の約定に従い、契約の構成部分とすることができます。
技術契約が特許に関係する場合、特許新案の名称、特許申請人及び特許権利人、申請期日、申請番号、特許番号及び特許権の有効時間などを明記しなければなりません。
A10 技術契約における代金、報酬または使用費の支払方式については当事者の約定によります。一括計算、一括払又は一括計算による分割払の形式を取り、又は控除払い、又は控除払いへの先払い入門費の附加という方式を取ることができます。
控除払いについて約定がある場合、製品価格、特許の実施や技術秘密使用後、新たに増加される生産高、利益または製品販売額の一定の比例に従って控除するか、約定されたその他の方式によって計算することもできます。控除払いの比率は、固定比率、年毎に増加する比率又は年毎に減少する比率を採用することができます。控除払いを約定する場合、当事者は契約において、関連経理帳簿の検閲方法について約定しなければなりません。
A11 職務技術成果の使用権、譲渡権が法人又はその他の組織に属する場合、法人又はその他の組織は、当該職務技術成果について、技術契約を締結することができます。
法人又はその他の組織は当該職務技術成果の使用及び譲渡によって取得した収益から、一定の比例を設け、当該職務技術成果を完成させた個人に対し、奨励又は報酬を与えなければなりません。
法人又はその他の組織が契約締結によって職務技術成果を譲渡するとき、職務技術成果の完成人は同等の条件において優先的に譲渡を受ける権利を有します。職務技術成果とは、法人又はその他の組織の任務執行、又は主として法人又はその他の組織の物質的技術的条件を利用して完成する技術成果をいいます。
技術成果を完成させた個人は、技術成果に関する書類に自ら技術成果の完成者である旨を明記する権利があり、栄誉証書や奨励を取得する権利を有します。
A13 技術開発契約とは、当事者の間で新技術、新製品、新プロセス又は新素材及びそのシステムの研究開発について締結する契約をいいます。技術開発契約には委託開発契約と協力開発契約が含まれます。技術開発契約は書面方式を採用しなければなりません。当事者の間で産業的応用価値を有する科学技術成果の実施及び転化において締結した契約は技術開発契約の規定を参照するものとします。
A15 技術諮詢契約には、特定の技術プロジェクトに対するフィージビリティ・スタディ論証、技術的予測、特定テーマの技術的調査、分析評価報告等の契約が含まれます。
技術サービス契約とは、当事者の一方が技術的知識を使用し、もう一方のために特定の技術的問題を解決するために締結する契約をいいます。これには、建設工事契約及び請負契約は含まれないものとします。
A16 保管契約とは保管人が保管依頼人から預かった保管物を保管し、またその保管物を返却することに関する契
約をいいます。
保管契約は保管物を交付した時点から成立します。
但し、当事者は別途約定がある場合はこの限りではありません。
A17 保管依頼人は約定に基づき、保管人に保管費を支払わなければなりません。
保管費に関する当事者間の約定がない、又は約定が不明確であるとき、本法61条の規定によっても確定出来ない場合は、保管は無償となります。保管依頼人が預けた保管物に瑕疵があったり、又は保管物の性質からみて特別保管措置をとる必要があったりする場合、保管依頼人は当該事情を保管人に通知しなければなりません。
保管依頼人の事情を不通知によって、保管物が損害を被った場合、保管人はその損害賠償責任を負いません。保管人がそれによって損害を受けた場合、保管人が事情を知り得たか知り得るべきでありながら救済措置を怠った場合以外は保管依頼人がその損害賠償の責任を負わなければなりません。
A18 保管依頼人が保管人に保管物を預ける際、保管人は預かり証を提出しなければなりません。但し、他の取引慣習がある場合には、この限りではありません。保管人は保管物を適切に保管しなければなりません。
当事者は保管場所又は方法について約定することができます。緊急事態又は保管依頼人の利益保護の目的以外に勝手に保管場所又は方法を変更してはなりません。保管人は保管物を第三者に保管させてはなりません。
A20 燃え易いもの、爆発し易い物、有毒物、腐食性のある物、放射性物等危険物もしくは変質しやすい物を倉庫に保管する場合、保管依頼人は当該物品の性質に関し説明を行い、関連資料を提供しなければなりません。
保管依頼人が前項規定に違反した場合、保管人はその倉庫保管依頼を拒否するか、または相応な防備措置を講ずることができます。そのために発生する費用は保管依頼人が負担します。
保管人が燃え易い物、爆発しやすい物、有毒物、腐蝕性のある物、放射性等の危険物を預かる場合、相応する保管条件を備えなければなりません。
A21 保管人は約定に従い、入庫保管物に対し検収しなければなりません。保管人が検収の際、入庫保管物が約定に符合するものでないことを発見した場合、直ちに保管依頼人に通知しなければなりません。
保管人の検収後、倉庫保管物の品種、数量、品質が約定に適合しない事情が発生した場合、保管人は損害賠償責任を負わなければなりません。保管依頼人が倉庫保管物の保管を依頼する場合、保管人は預り証を交付しなければなりません。保管人は保管依頼人又は倉庫保管預り証を持つ者が倉庫保管者を検査するためのサンプルの採取を要求した場合、それに同意しなければなりません。保管人は入庫保管物に変質又は破損物があるのを発見した場合、速やかに保管依頼人又は倉庫保管預り証を持つ者に通知しなければなりません。
A22 当事者間に保管期限に対し約定がない、又は約定が不明確であるとき、保管依頼人又は倉庫保管預り証を持つ者は随時保管物を引き取ることができます。また保管人は随時保管依頼人又は倉庫預り証を持つ者に保管物を引き取るよう要求することができます。但し、必要な準備時間を与えなければなりません。
A23 委任契約とは、委任者と受任者と約定によって受任者が委任者の事務を処理する契約です。
（委任者の義務）
委任者は予め委任事務処理費用を支払わなければなりません。受任者の委任事務処理のための立替費用は委託者が当該費用を支払うと同時にその利息分も支払わなければなりません。
（受任者の義務）
受任者は委任者の指示に基づいて事務を処理しなければなりません。委任者の指示を変更する必要が生じた場合は、委任者の同意を経なければなりません。但し、緊急状況で委任者と連絡不能な情況にある場合、受任者は適宜にその事務を処理しなければなりません。そして、事後当該情況を直ちに委任者に報告しなければなりません。受任者は自ら委任事務を処理しなければなりません。委任者の同意を経て受任者は第三者に委任することができます。委任契約が終止した時、受任者は委任事務の結果を報告しなければなりません。
A24 取引代行契約とは、取引代行人が自己名義を以って委任者のために貿易活動に従事し、委任者は報酬を支払う契約をいいます。
取引代行人が委任事務を処理するに当たり生じる費用については、取引代行人が負担すべきです。但し、当事者間に別途約定がある場合を除きます。取引代行人が委任物を占有した場合、委任物を適切に保管しなければなりません。取引代行人が委任者の指定価格より低価格で売却し、又は委任者の指定価格より高価格で購入する時、委任者の同意を得なければなりません。委任者の同意を経ずに取引代行人がその差額を補償した場合、当該売買は委任者に効力を発生するものとします。
取引代行人が委任事務を部分的に又は完全に完了した場合、委任者はそれに対応する報酬を支払います。委任者は期限が過ぎても報酬を支払わない場合、取引代行人は委任物に対し留置権を持つものとします。但し、当事者間に別途約定がある場合はこの限りではありません。 
A25 仲介契約とは、仲介人が委任者に対し契約締結の機会を報告し、又は契約締結の媒介サービスを提供するに対して委任者がそれに報酬を支払う契約をいいます。
仲介人は契約締結に関連する事項を委任者にありのままに報告しなければなりません。仲介人が故意に契約締結に関連のある重要事実を隠し、又は偽りの情況を報告し、委任者の利益に損害を与えた場合、報酬を要求してはならないものとし、損害賠償の責任を負うものとします。
A26 仲介人の助力により契約が成立した場合、委任者は約定に基づいて報酬を支払わなければなりません。仲介人の報酬に対する約定がなく、又は約定が不明確である場合、なお本法律第61条の規定に基づいても不明確な場合は、仲介人の労働に応じて合理的に確定しなければなりません。
仲介人が助力して契約締結における媒介サービスを提供したため契約が成立された場合、当該契約の当事者は均等に仲介人に支払う報酬を負担するものとします。仲介人の助力により契約が成立された場合の仲介活動の費用は仲介人が負担すべきです。仲介人は委任者に対して契約を成立できなかった場合、報酬の支払を要求してはなりません。但し、仲介人は仲介活動中に掛かった必要費用の支払いを委任者に要求することができます。
