|
|
|
A1 日本人が中国ビジネスで成功するためには、「中国ビジネスに関すること」を調査して対応しなければいけません。
「中国ビジネスに関すること」とは、中国の政策・法律・経済・社会・文化に関する知識および最近のビジネスニュース、貿易・投資実務に関する各種統計・調査レポートなど、中国のビジネス関連情報全般を指します。
特に、中国のビジネス法令の内容や実際の法運用・法実務に関する知識や経験は、中国ビジネスを円滑に進める上で不可欠なものです。1978年から改革開放政策が実行され、中国における法制度は、政治・経済・社会の改革の進展に伴い大きく発展してきています。
現在では、中国法の各分野の法体系が既に形成されてきています。しかし「中国的特色」をもっている中国法制度と日本法制度にはいろいろな違いがあります。
また、一見同じように見える法制度であっても、根本的な理念や考え方の部分で異なっていることも少なくありません。中国ビジネスを円滑かつ適切に遂行していくためには、中国ビジネス法に関する知識と実務的経験が必須です。
A2 全国人民代表大会とその常務委員会（日本の国会に相当）が制定した法律は200件以上、国務院（日本の内閣に相当）が制定した行政法規（日本の政令に相当）は600件以上、地方人民代表大会（日本の都道府県議会に相当）が制定した地方的法規（日本の条例に相当）は8000件以上、国務院の各部委員会・直属機構が制定した部門規章（日本の省令に相当）と省・自治区・直轄市・比較的大きな市が制定した地方規章（日本の都道府県長の決定に相当）は20000件以上もあります。
A3 そのとおりだと思います。
このホームページでは、中国ビジネス法に関する知識と実務的経験について、中国法制度の仕組み（Ⅰ）と中国ビジネス法制度の全般（Ⅱ）を概観した上で、外国人投資法制度（Ⅲ）を分析したいと思います。これがこのホームページの目的です。 
A4 改革開放以後、中国は「人治」から脱皮し、「法制国家の確立」より「法治国家」の建設へと歩み始めています。法体系の整備は着実に前進していますが、中国は13億の人口を抱え、地域・民族も非常に多様であるため、急速に法治国家になるのは確かに至難の業ですね。
ホームページでは、まず、中国における「法治」の意味を説明した上で、「人治国家」、「法制国家」、「法治国家」という法治国家建設への歩みを振り返り、その成果や問題点等を評価しながら、今後の発展の方向を検討してみたいと思います。
A5 1978年から鄧小平の指導の下で改革・開放政策が導入されて以来、中国では、集権的計画経済体制から社会主義市場経済体制への構造転換が急速に進展しています。法制度も計画経済に対応した法律体系から社会主義市場経済の法体系への再構築が進んでいます。
現在すでに、中国法の各分野の法体系が基本的には形成されている状況です。ホームページでは、この法体系の再構築の過程を考察し、「社会主義市場経済」の法体系を概観します。
A6 中国での実定法体系は、憲法を頂点としてその下に法律（基本的法律と一般的法律）、行政法規、地方的法規、自治条例及び単行条例、規章（行政規則）からなっています。中国では「一元二級多層の立法体制」が実施されており、立法の主体からみれば、諸々の機関が異なるランクの立法権を有しています。
ホームページでは、このような中国法の構造を概説し、中国の立法権の分割、各立法機関の立法権限、立法手続をそれぞれ説明し、これらを踏まえて、法律解釈、法律適用上の法抵触の問題を検討していきましょう。
A7 このホームページでは、中央行政機関である国務院およびその下での地方行政機関の法的地位、構成機関、権限、活動方式を概観し、各行政機関間の関係を説明します。次に中国の行政区画を省級、地級、県級、郷級の4つのレベルに分けて説明します。
また、中国の中央集権体制を採っている地方制度を紹介し、香港・マカオ特別行政区の自治（「一国二制度」）、各少数民族の民族自治、農村の村民自治・都市の居民（住民）自治の法制度をみていきましょう。みなさんの関心が高い外国人投資に関連している各行政主管部門（行政庁）も紹介しますね。
A8 中国の司法機関には、広義には裁判機関である人民法院、法律監督機関である人民検察院および犯罪捜査機関である公安機関の一部が含まれます。ホームページでは、司法機関である人民法院、人民検察
院および公安機関の構成、組織体系、職権を概観します。
そして、裁判以外の紛争解決手段としての仲裁制度と人民調停制度を説明し、これらと裁判との関係を見ていきましょう。さらに、中国の法曹制度、弁護士の役割と責任についても紹介します。
A10 1986年に制定された「民法通則」は、中国の民法領域における最も基本的な法律です。
このホームページでは、この法律中に現れている平等、公平、自由意思、等価有償、信義誠実などの民法の基本原則を分析し、民事主体としての公民（自然人）と法人の概念、資格、民事法律行為および代理、財産権・債権・知的財産権・人身権などの民事権利、民事責任、訴訟時効および渉外民事関係の法律適用を概観したうえで、中国の民事法体系を考察し、民法典整備の課題及
び今後の立法動向を分析してみましょう。
A11 中国の「物権法」は2007年3月16日に制定されました。物権法定主義を採用し、所有権その他の物権の種類及びその内容が規定されています。
ホームページでは、物権法の立法過程およびその争論を考察し、物権という概念および「物権法定主義」を検討し、物権の設定・変更・譲渡・消滅、不動産登記、動産の引渡し、物権の保護を説明します。
さらに、所有権（国家所有権・集団所有権・私的所有権の区分、相隣関係、共有）、用益物権（土地請負経営権、建設用地使用権、宅地使用権、地役権）など、日本法と中国法とで著しい違いのある領域に特に焦点をあわせて解説したいと思っています。
A12 中国の「契約法」は1999年10月1日に施行され、それと同時に「経済契約法」、「渉外経済契約法」、「技術契約法」の三法が廃止になりました。
ホームページでは、「契約法」の内容を概説し、契約の種類、形式、内容、成立・発効、無効・取消し、履行、変更・譲渡、解除、解釈を説明します。
その上で、従来の契約関連法令と比べ、適用範囲の拡大、契約当事者の契約責任の拡大、無効契約の認定範囲の縮小、契約履行保全制度の確立、英米法の契約違反事前予告制度の採用、消費者保護の強化などについて重点的に検討してみたいと思います。
A13 中国では、改革開放の80年代初期になり知的財産権の立法が着手されました。
特に、2001年以降、「専利法（特許法）」、「著作権法」が制定され、現在、数多くの知的財産権の保護に関する国際条約に加盟しています。
ホームページでは、中国の知的財産法制度の発展を振り返り、知的財産権に関する法体系を概観し、特許法、商標法、著作権法の主な内容を分析し、知的財産権侵害事件や知的財産権をめぐる日中紛争およびその対策を検討したいと思います。
A14 中国では、商事法の分野には、「全人民所有制工業企業法」、「会社法」、「郷鎮企業法」、「
組合企業法」、「手形小切手法」、「保険法」、「証券法」などの法律があります。
ホームページでは、中国の商法体系を概観し、その中の中国会社法制度の発展を時系列に沿って説明します。
そして、有限責任会社および国有単独出資会社の設立・組織機構・運営、株式会社の設立・組織機構および株式の発行と譲渡、外国会社の支社の設立・法的地位および外国会社に対する監督を概観してみましょう。
A15 中国では2007年8月30日に、「反壟断法（独占禁止法）」が制定・公布されています。 
ホームページでは、「反壟断法」および1993年の「不正競争防止法」における、不正競争行為および独占禁止法の規制対象としての「独占行為」の概念を説明し、「独占行為」に相当する「事業者の独占合意」、「市場における支配的地位の濫用」、「事業者の集中」の範囲を明らかにしていきましょう。
また、行政権力濫用による競争の排除・制限（行政独占）、独占行為の嫌疑に対する調査、独占行為の法律責任についても説明します。
A16 中国では、2007年6月28日に、「労働契約法」が公布されました。同法は、終身雇用化の促進、規則の変更などの手続に対する民主的参加手続等について具体的に規定しています。
ホームページでは、労働契約の締結の基本原則、労働契約の締結・履行・変更・解除・終止、集団契約・労働派遣・非全日制雇用に関する特別規定を解説します。
さらに、社会保障法については、経済体制改革に伴う社会保障法制度の変容及び現状を紹介し、養老年金保険、医療保険、失業保険、生育保険、労災保険などに関する法制度を概観し、その問題と課題を検討したいと思います｡ 
A17 このホームページでは、外国人投資の概念・種類、外国人投資法の体系を説明した上で、外国人投資企業の組織形態・法的地位、設立の条件・手続、資金・外貨管理・税収、経営管理、変更・終了、外国間接投資およびその他の外国投資方式（対外加工組立、補償貿易、 国際リースなど）に関する法制度、外国投資の特恵待遇および外国投資紛争の解決方法をお話します。
具体的には、まず、外国人投資法制度全般を概観し、そして外国人投資の形態および外国人投資会社の設立・営業・撤退を説明し、さらに外国人投資の保護・特恵政策を分析し、最後に、外国人投資紛争の解決ルートを検討します。 
A18 グローバル化、市場経済化の流れの中で、中国は、2001年12月11日に世界貿易機関（「WTO」）に加盟しました。これによって中国は、国際ルールの枠組みに入り、法制度の透明化や司法審査の厳格化の実現などを要請されており、法治国家の建設とそれに向けた外国人投資法制度の改革が緊要な課題となっています。
ホームページでは、中国の対外開放政策および外国人投資法制度の全般を概観し、外国人投資法の体系を分析し、特に、WTO加盟に伴う中国ビジネスに関する法整備や法改正を概説し、民主主義の徹底、人権保障、国際的ルール尊重、司法改革、行政改革などの領域において、今後中国が取り組むべき課題が何であるかを検討していきましょう。 
A19 中国への直接投資による企業形態には、下記の4種類があります。
① 中外合資経営企業（外国の企業あるいは外国人と中国の内地の企業が『中華人民共和国中外合資経営企業法』および関連する法律に基づいて、定款に定められた出資比率によって設立し、共に利益を享受し、共にリスクを分担する企業）
② 中外合作経営企業（外国の企業あるいは外国人と中国の内地の企業が『中華人民共和国中外合作経営企業法』および関連する法律に基づいて、定款に定められた出資あるいは他の条件で出資し、設立し、共に利益を享受し、共にリスクを分担する企業）
③ 外資企業（『中華人民共和国外資企業法』と関連の法律に基づいて、中国の内地で外国の投資者によって全額を投資され、設立された企業）
④ 外商投資股有限公司（国家の関連規定に基づいて、対外貿易経済部によって承認され、設立された、しかも外国の投資者によって所有された株数は会社の登録資本の25％以上を占める股有限公司）
このホームページでは、以上の4種類の企業形態をそれぞれに説明した上で、各種類の企業形態のメリット・ディメリットを分析し、さらに、支店と駐在員事務所、委託加工、証券投資、補償貿易、国際リース、鉱産物資源の中外合作採掘など投資形態を概観しましょう。
A20 外国企業が中国への直接投資を行う場合、通常、招商局・発展改革局・経済局・都市建設局・環境保護局・国土局・工商局・技術監督局・国税局・地方税局などの行政主管部門（行政庁）での手続が必要になります。
この部分では、外国人投資会社の設立（外国人投資会社の設立条件、設立の手続、設立の認可、設立に関する契約書・定款、資金および出資の方式、建設用地の取得方式など）、外国人投資会社の営業（外
国人投資会社の組織機構およびその経営管理、輸出入の許可制度、外国人投資会社の税務制度、会計制度、為替管理制度、従業員採用と労働制度）、外国人投資会社の変更、外国人投資会社の持分譲渡・合併・分割、外国人投資会社の解散・清算・破産に関する法制度を概観します。
A21 「外商投資方向の指導規定」（2002年2月11日公表）、「外商投資を奨励するハイテク製品目録」（2003年6月2日公表）により、電子情報、航空宇宙工学、光機電一体化、生物医薬品および医療器械、新素材、ニューエネルギー、効率省エネルギー、環境保護、地球空間および海洋、核応用技術、
現代化農業などの奨励業種が指定されました。
この部分で、外国人投資に対する各種優遇措置、税制優遇政策（2008年1月1日より、外商投資企業及び国内企業の基本法人税率は25％に統一された）、地域別優遇政策（西部大開発を推進するため、「中西部地区外国企業投資優位産業目録」（2004年9月改正）を発表、対象20省市別に奨励業種が指定されています。）当該目録に列記される投資は「外国企業投資方向指導暫定規定」の奨励類と同じ優遇政策を享受できます。（すなわち、投資総額範囲内で輸入する自家用設備については「外国投資案件で免税されない輸入商品」を除き、関税と増値税が免除されます）、プロジェクト別優遇政策（農業新技術・農業総合開発およびエネルギー・交通・重要原材料工業、高度先進技術・先進的応用技術に該当するものなど）、特区（経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域）・保税区（外資を誘致するため、また中継貿易、加工貿易、貨物倉庫、商品展示、および金融などを積極的に発展させるために、保税区固有の優遇策を認めている地域）・輸出加工区（区内で生産・加工される製品、課税対象労働に対する増値税および加工区に輸入される貨物の関税と増値税を免除する地域）の優遇政策も順次みていきましょう。
A22 中国に進出する日本企業が多くなるにつれて、必然的に中国企業との間で法的紛争が発生すること
が多くなってきます。
中国では、外国人投資の紛争を解決する方法には、友好的協議、調解、仲裁、訴訟があります。このうち、紛争の法的解決手段としては、人民法院（裁判所）における訴訟と国際仲裁機関における仲裁があります。人民法院に訴訟を提起した場合、中国人の弁護士でないと代理人資格がないので、中国の弁護士に依頼する必要があります。
ホームページでは、まず、外国人投資紛争の解決ルートを概観し、仲裁や訴訟の手続、特に民事訴訟の第一審、第二審（控訴審）および裁判監督 （再審）の手続を概観し、職権主義、国家関与主義、調停前置主義などの特徴を分析し、さらに仲裁や訴訟への対応をする場合の弁護士の選び方および依頼方法を検討していきましょう。かなり具体的な話になっていきますよ。
A9 民法総則、物権法、契約法、知的財産法、商法、経済法、労働法と社会保障法を押さえておくことは必須です。これらを順次説明しましょう。 